現在、弊社では求人募集をしておりますが、

近頃よく耳にする「働き方改革」を知っておくことは

とても大切だと考えています。

いま、法律では労働時間がどのように定められているのかを

かんがえてみることにします。

労働法は、雇用関係でおこる不平等や落差をなくし、

対等平等な状態にするために成立した法律です。

世界各国に労働法があって、なおかつ、

国際労働機関（ILO）が作成した国際労働条約の草案は、

各国家に受け入れを促す役割を持っています。

ILOによって用意された１８９ある条約は、

それぞれの国で、どれくらいの数をどのように受け入れているかで、

労働者の権利をどれくらい尊重しているか、その度合いを見ています。

日本では19種類の労働に関する法律があって、

それをまとめて「労働法」といいます。

本格的に形成され始めたのは、第二次世界大戦後からです。

最近では、少子高齢化で働く人口が減少する傾向ですが、

納得できる環境をどのように作っていくか

これは建築業も同じ課題です。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では

時間外労働に上限を定めるなどの法改正がありました。

「過密な労働にならないように、どのように効率化できるか」

などが、議論の中心になっていましたが、

弊社でも、働きやすい職場環境づくりを

今後継続して、考える必要があると感じています。

求人に関するお問い合わせはこちら。